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契約条件
最終更新日: 2025年12月22日
事業者情報
契約条件について
本契約条件（以下「本条件」）は、志道経営（以下「当社」）が提供するコンサルティングサービス（以下「本サービス」）に関する契約上の権利義務関係、保証の範囲、責任制限、紛争解決方法等を定めるものです。
本サービスの契約を締結する際、または本サービスをご利用いただく際は、本条件の全文をお読みいただき、内容にご同意いただく必要があります。本条件への同意は、お客様と当社との間の法的拘束力のある契約の成立を意味します。
本条件は、利用規約と併せてお読みください。本条件と利用規約の内容が異なる場合、個別の契約書で別段の定めがない限り、本条件が優先して適用されます。
第1部: お客様の義務と責任
1.1 契約上の義務
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします:
- 正確な情報提供: 契約締結および本サービス利用に必要な情報を、正確かつ完全に提供すること
- 協力義務: 当社が本サービスを適切に提供できるよう、必要な資料の提供、情報開示、面談の実施等に協力すること
- 秘密保持: 本サービスを通じて知り得た当社の機密情報を第三者に開示しないこと
- 対価の支払い: 契約で定められた料金を、指定された期日までに支払うこと
- 法令遵守: 本サービスの利用にあたり、すべての関連法令を遵守すること
1.2 禁止行為
お客様は、以下の行為を行ってはなりません:
- 違法行為: 法令または公序良俗に反する目的での本サービスの利用
- 権利侵害: 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
- 不正利用: 本サービスを契約の目的以外で利用すること
- 妨害行為: 当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- 反社会的勢力との関与: 反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
- 競合行為: 当社と競合する事業を行う目的での情報収集行為
- 無断転用: 当社が提供した提案書、レポート等を、当社の許可なく第三者に開示または転用すること
1.3 表明保証
お客様は、当社に対し、以下の事項を表明し保証します:
- お客様が法人の場合、適法に設立され有効に存在していること
- 本契約の締結および履行につき、必要な権限を有していること
- 本契約の締結および履行が、お客様に適用される法令、定款、社内規程等に違反しないこと
- 反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
- 提供する情報に重大な虚偽または不正確な点がないこと
1.4 損害賠償責任
お客様が本条件または個別契約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様は当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。損害には、直接損害のほか、弁護士費用その他の合理的な費用を含みます。
第2部: 責任と保証
2.1 当社の保証
限定保証:
当社は、本サービスを専門的注意義務をもって提供します。ただし、以下の点について保証するものではありません:
- 本サービスの提供により特定の結果が得られること
- 本サービスにより提供される情報が常に正確、完全、最新であること
- 本サービスが中断なく提供されること
- 本サービスにエラーやバグがないこと
- 本サービスによりお客様の事業目的が達成されること
2.2 保証の否認
法令で許容される最大限の範囲において、当社は本サービスに関し、明示的または黙示的な保証（商品性、特定目的への適合性、権利侵害の不存在等の黙示的保証を含む）を一切行いません。
本サービスは「現状有姿」で提供され、お客様は自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2.3 責任の制限
当社の責任範囲:
- 損害賠償の上限: 法令に別段の定めがある場合を除き、本サービスに起因または関連して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となる事由が生じた日から遡って6ヶ月間にお客様が当社に支払った料金の総額を上限とします。
- 間接損害等の免責: 当社は、予見可能性の有無を問わず、本サービスに起因または関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害（逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、信用の毀損等を含む）については、一切の責任を負いません。
- 不可抗力: 天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力の行使、労働争議、輸送機関の事故、その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
2.4 免責事項
以下の場合、当社は一切の責任を負いません:
- お客様が提供した情報の不正確さまたは不完全さに起因する損害
- お客様の判断または決定に起因する損害
- 本サービスの提案や助言を実行しなかったことに起因する損害
- 第三者の行為に起因する損害
- インターネット接続の障害、システムの故障等、当社の責に帰すべき事由によらない損害
2.5 損害軽減義務
お客様は、本サービスに関連して損害が発生するおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知するとともに、損害の発生および拡大を防止するために合理的な措置を講じるものとします。
第3部: 法的事項
3.1 準拠法
本条件および個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は明示的に排除されます。
3.2 管轄裁判所
本条件または個別契約に関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
管轄裁判所: 名古屋地方裁判所
3.3 紛争解決
協議による解決:
本条件または個別契約に関して紛争が生じた場合、お客様と当社は、まず誠実に協議し、円満な解決を図るよう努めるものとします。
調停:
協議により解決できない場合、当事者の合意により、仲裁または調停による解決を図ることができます。
訴訟:
協議または調停によっても解決できない場合、前条に定める管轄裁判所に訴訟を提起することができます。
3.4 分離可能性
本条件のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合でも、本条件の他の規定の有効性および執行可能性には影響しないものとします。
違法、無効または執行不能と判断された規定は、当該規定の本来の目的を最大限達成できる範囲で、有効かつ執行可能な規定に置き換えられたものとみなされます。
3.5 完全合意
本条件および個別契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の口頭または書面による合意、了解、表明に優先します。
本条件または個別契約の変更は、当事者双方が署名した書面によってのみ有効となります。ただし、利用規約で別段の定めがある場合を除きます。
3.6 権利放棄
当社が本条件または個別契約のいずれかの規定の違反に対して権利を行使しなかったとしても、当該権利または他のいかなる権利を放棄したものとはみなされません。
3.7 存続条項
本条件または個別契約の終了後も、秘密保持、知的財産権、責任制限、準拠法、管轄裁判所に関する規定、およびその性質上存続することが意図される規定は、引き続き効力を有します。
3.8 言語
本条件は日本語で作成されています。本条件の翻訳版が作成された場合でも、日本語版が優先し、翻訳版との間に矛盾がある場合は、日本語版の内容が適用されます。
重要事項
契約の成立: お客様が本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本条件に基づく契約が成立します。
変更の通知: 本条件の変更は、当社ウェブサイトへの掲載により通知されます。重要な変更については、メールによる個別通知を行う場合があります。
解釈: 本条件の解釈に疑義が生じた場合、当社と誠実に協議の上、解決を図るものとします。
お問い合わせ
本条件に関するご質問、契約内容に関するご相談は、お問い合わせフォームまたはメール（info@kitchenremodelcrew.com）でお気軽にご連絡ください。
制定日: 2024年4月1日
最終改定日: 2025年12月22日